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財務諸表分析
  バランスシートや損益計算書で、会社の経営状態を判定することを経営分析、または財務諸表分析という。財務諸表分析では、いろいろな比率を算出して経営状態を判定するのだが、普通、次の四つの分野について分析を行う。

  1. 収益性分析
  2. 安全性分析
  3. 成長性分析
  4. 生産性分析

(一) 収益性分析
収益性分析は、会社の目的である儲けの程度はどれだけかを判定する分析であり、経営分析の中で一番大事な分析である。儲けの程度を測定するためには通常次の比率が使われている。
  • 資本利益率
  • 売上高利益率
  • 増益率
  • 一人当たりの利益
これらのうち、儲けの程度を測定する決め手は資本利益率である。資本利益率=利益/資本×100という算式で示される比率であって、分母の資本に、総資本をとるか、自己資本をとるか、株数をとるかによって、総資本利益率とか、自己資本利益率とか、1株当たり利益率などに分かれるが、日本の会社のように、自己資本構成比率の低い場合は、自己資本利益率で判定するほうがベターである。

判定は三段階評価をする場合は次の目安になっている。
自己資本利益率
大企業 15 15〜5 5未満
小企業 20 20〜7 7未満
大企業より小企業の判定基準を高くしたのは、資本利益率は、企業規模の拡大に応じて低下してゆく比率からである。

◆収益性分析に適する主な分析指標:
  1. 自己資本利益率=年間純利益/平均自己資本×100=(%)
  2. 売上高純利益率=期間純利益/期間売上高×100=(%)          メーカー3%、卸売1.5%以上
  3. 総資本回転率=年間売上高/平均総資本=(回)
  4. 売上高原材料費率=期間原材料費/期間売上高×100=(%)        メーカー50%、商社85%以下
  5. 売上高一般管理販売比率=期間一般管理販売費/期間売上高×100=(%)
  6. 損益分岐点=月平均固定/(1-変動費/月間売上高)=(千円)
  7. 1人年間純利益=年間純利益/従業員数=(千円)
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(二) 安全性分析
会社の資金繰りは大丈夫かを分析することを安全分析という。会社の資金繰りは、固定資金と運転資金に分けて分析する。
  • 固定資金は大丈夫か
    固定比率=固定資産/自己資本×100で判定する。この比率は低いほど良い比率で、もし、固定資産を自前の資金だけで調達した場合は100%以下になるので、欧米ではこの安全性の基準を100%以下に置いている。しかし、日本は借金経営なので、平均で200%以上になっている。そこで日本の場合は、固定比率とは別に、
    固定長期適合率=固定資産/(自己資本+固定負債)×100を算出しこの比率は100%以下なら一応安全であることしている。
  • 運転資金は大丈夫か
    当座比率=当座資金/流動負債×100という比率を算出し、100%以上なら安全としている。この比率は高ければ高いほど良い比率だ。

◆安全性分析に適する主な分析指標:
  1. 金利負担率=年間純利益/平均自己資本×100=(%)              メーカー3%、商社1%以内
  2. 資本構成比率=自己資本/総資本×100=(%)
  3. 預貸率=(不動産担保以外の借入金+割引手形)/固定預金=(倍)      メーカー3倍、商社2倍
  4. 売掛債権は売上の何月分あるか=(割手を含む受手+売掛金)平均残高/月平均売上高=(月)
  5. 製品滞留日数=製品平均残高/月平均売上=(日)                15日以内
  6. 固定資産の利用度は良いか=年間売上高/平均固定資産=(倍)        高いほど良い
  7. 減価償却率=減価諸却率/固定資産×100=(%)                大きいほど良い
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(三) 成長性分析
会社で成長性を問題にする主な理由は以下の三つある。
  
  1. 年々給料が上昇するので、成長のない場合は利益の確保が難しくなる。
    給料の上昇は、どんな企業でも免れることはできない。従って上昇する給料を支払い、一定の利益を確保するために、企業は給料上昇率以上の成長を遂げないと経営の基盤を危なくする。そのため、どんな企業でも成長しなければならない。

  2. 技術革新があると適正規模が拡大し、成長しないと取り残されてしまう
    技術革新はどの産業にもあるわけではないので、技術革新のほとんどない産業の企業ではこの点では経営は楽である。技術革新で困ることは、生産技術が発展すると企業のスケールは一段と大きくなることである。この場合、新しい技術を取り入れない企業は競争に負けてしまうので、どうしても適正規模にまで企業を成長させなければならない。
      
  3. 人事の停滞を招き、働く意欲を失わせる
◆成長性分析に適する主な分析指標:
  1. 売上成長率=今期売上高/前期売上高×100=(%)             給与上昇率以上であること
  2. 付加価値成長率=今期付加価値/前期付加価値×100=(%)       1の成長率以上が良い
  3. 人員増加率=今期末人員/前期末人員=(%)
  4. 設備増加率=今期末使用総設備/前期末使用総設備=(%)
  5. 総資本増加率=今期末総資本/前期末総資本×100=(%)
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(四) 生産性分析
生産性というのは、時間当たりの財貨産出量のことである。この財貨の代わりに売上をとったり、付加価値をとったりする場合は、財貨をとる場合の物的生産性に対して、価値生産性と付加価値生産性という。生産性の中で、特に重要なのは付加価値生産性(1人当り付加価値)である。この1人当り付加価値が給料上昇率とバランスが取れていれば、利益が減ることがない。そこで、このバランスがとれているかどうかを見るのが生産性比率では一番大事である。この結果は、労働分配率に反映するので、労動分配率の推移をみてゆくのも一つの方法である。

◆成長性分析に適する主な分析指標:
  1. 1人1月当り生産性=期間生産高/従業員=(千円)
  2. 1坪当り生産高=期間生産高/商用面積=(千円)
  3. 1人1月当り付加価値高=期間付加価値高/従業員=(千円)
  4. 労働設備率=設備総額/期間平均従業員=(千円)
  5. 給与分配率=賞与を含めの総給与/従業員×100=(千円)           30〜40%程度
  6. 限界利益率=(売上高-変動費)/売上高×100=(千円)
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