基本情況
北京経済技術開発区(BDA)は、1991根何建設の準備をして、1992年に着工し、そして、投資誘致を始めた。1994年8月に北京市唯一の国家レベルの経済技術開発区として国務院に批准された。1999年1月さらに中関村科学技術園亦荘区と名付けらたので、当区は国家レベル経済技術開発区及び国家ハイテク産業区の優遇政策を同時に恵まれ、国際的な新しい管理体制を実行するユニークな経済区域である。2002年上半期まで、北京経済技術開発区には、30余りの国と地区から投資を持って、その企業が1000社を超え、投資総額は40億ドルに達した。その内三資企業(100%外資企業、合弁企業、合作企業)による投資は総額の75%を占めており、平均投資額は1000万ドルを超え、中国三資企業平均投資額の4倍近くになっている。40社ぐらいの世界トップ500位以内の企業が開発区に進出している。

重大プロジャクト、多国籍企業、ハイテクプロジャクトが相次いて入ってくるに伴って、北京経済技術開発区には電子情報と通信技術、電子機械、パイオテクノロジと製薬、新材料と新エネルギー及びソフトウエアなど五大産業グループが形成している。研究機構、インキュベーター及び生産型企業など一連の産業チェインができた。

北京経済技術開発区第一期目の企画面積は23.5万平方キロメートルである。東側は工業団地、西側は生活区、中央部は公共施設区を設けることになっている。国際会議センター、ゴルフ場、スポーツセンター、レクリエーションセンター、アパート、学校、病院、ホテル、レストランなどの生活施設が完備されている。国際企業文化公園、大型ショッピングセンターなどは建設中で、間もなく完成するところである。

2002年8月8日に、中国対外貿易経済合作部、国土資源部、建設部に許可され、北京開発区の企画範囲は京塘高速道路の東と涼水川の西までに延ばされ、24万kmの面積を増加それた。また、2002年10月に北京市人民政府の批准によって、経済技術開発区の企画面積は42万kmまで拡大し、周辺とあわせて195kmの範囲は亦荘衛星町と決められ、北京市重用なハイテク産業基地に建設しようとしている。

北京経済技術開発区は自然環境が良く、総緑化率は46%に達する。経済と環境の継続的な発展を図るために、2001年末、北京開発区はISO14000環境管理システムの資格に認定され、国際的な投資環境を作りつづある。




自然環境

位 置 
北京開発区は北京の東南郊外の京津
塘高速道路起点の両側、都市5号環状線と6号環状線の間に位置して、北京市全体企画である亦荘衛星町の中心にある。南4号環状線から3.5キロ、南3号環状線から7キロ、北京中心の天安門広場から1.6キロ離れ、首都国際空港まで25キロ、鉄道貨物運輸まで7キロ、北京市東南道路貨物運輸センターまで5キロ、国際物流センターまで1キロ、天津新港まで140キロ離れている。

北京市モノレール交通ネット企画案によって、2006年開発区を中心とする地下鉄5号線の延長戦は地下鉄5号線と同時に完成することになった。地下鉄5号線は北京市の南北に走ることになって、北京市の中心まで着くことができる、そして地下鉄十号線とつながり、北京市のビジネスセンターを経て、北西のオリビックセンター、中関村まで着くことができる。

地形地質 
北京開発区は大興区の東北部、東経116度25分〜116度36分、北緯39度45分〜39度50分に位置する。海抜26〜34mである。

北京開発区の地質状況は良く、岩石底盤埋設深さが80〜180m、底盤表面は平坦であり、断裂帯がない。建物の耐震級は国家標準の8度である。工事地質状況は一般工業、民用建設工事の要求を満たしている。地耐力15t/u、凍結深度6〜11mであり、且つクンクリートの侵食性がないのである。

気 象 
北京開発区は温暖帯大陸季節風気候である。年平均気温11度、最高平均気温26度、最低平均気温マイナス6度、年平均風速2.6m/秒、年平均降水量580mmである



インフラ施設

北京開発区の市政施設は全面的に「九通一平」を実現した。「九通」とは道路、雨水、汚水、水道水、天然ガス、電力、通信、蒸気及び有線テレビなどが整えることをさす、「一平」とは地形が平らであることをさす。

◇雨水排水◇

北京開発区の排水システムは雨水、汚水を分けて排水する方式を採用し、雨水を大洋坊溝に排出させ、涼水川に流れていく。開発区は敷地赤線付近の雨水マンホールまで配管を設置、ユーザーは開発区の市政管理オフィスに申請すれば、市政管理オフィスは企画に基いて、指定された近隣の雨水マンホールからユーザー用マンホールに接続することができる。

◇通 信◇
北京開発区電信局には国際先進レベルの10万回線プログラム自動コントロール電話交換機が設置され、光ケーブルで市内のネットワークと繋ぎ、有線、無線、マイクル波通信、ワイドバンドなど先進的な通信手段を通じて、国内、国際電話、電報、ファックス、無線通信、テレビ電話、デジタル通信などのサービスを提供している。一方、開発区は通信用パイプを敷地赤線付近のマンホールまで敷き、ユーザーが自分からの要求によって、通信マンホールを借りることができる。

◇蒸 気◇
北京と開発区の環境を改善するために、北京開発区は集中式システムを採用している。現在供熱工場が二ヶ所あり、1号供熱工場の設備容量は195t/時間、2号供熱工場の設備容量は40t/時間、2002年また105t/時間の容量を増加する。スチーム、暖房、給湯、吸収式冷房の熱源を供給する。ユーザーは開発区熱力公司に申請すれば、申請者のマンホールに接続することができる。

◇電 力◇
北京開発区一期工事に企画されている変電所総負荷は50万KVAであり、四つの110KVA変電所と一つの220KVA変電所から10KVケーブルを引き出し、いくつかの開閉所を設け、企業に電力を提供する。現在、110KVA変電所は二ヶ所建設しており、供電能力40万KVA、ユーザーの引き込み電圧10KV(+−0.2%)である。

◇水道水◇
開発区は二回路給水を採用し、総給水量は12万立方メートル/日である。水は北京市水道網から供給され、水圧1.8kg/平方センチ。水質は国家飲水標準に満たしている。

◇天然ガス◇
北京開発区はユーザーに圧力0.8kg/m、熱値8500〜10000kcal/立方メートルの高品質天然ガスを提供している。

◇有線テレビ光ケ−ブル◇
開発区は有線テレビネットワークが設けられており、ユーザーは有線会社に申請すれば、外商投資サービスセンターは関連部門と共同で審査手続を行った後、専門業者と協力して、ユーザー側の端末まで引いて、配管、ハンドホールなどを提供する。

◇道 路◇

北京市の近代的な立体交通ネットと繋がり、旅客輸送と貨物輸送が四方八方に通じている。公用道路は敷地の周辺まで敷設しており、ユーザーのゲートと道路の連結部分は開発企画局の許可基準に基づいて、市政局に申請する。




産業方向
北京開発区は中国の産業政策と北京市ハイテク産業発展原則に従って、ハイテク企業、製品輸出企業、三資企業及び収益性、付加価値、技術レベルが高く、省エレルギー、汚染のない産業を誘致したいである。
  • 生命科学と生物科学               
  • SDH光通信システム
  • デジタル制御システム及び設備
  • 交叉連結システム
  • 精密医療電子装置
  • ネット管理設備製造
  • 臨床医療電子装置
  • 電子技術製品、新型漢方西洋医薬及び生物医学工業
  • 高効率省エレルギー製品
  • 精密化学工業
  • 自動車、自動車部品
  • 新材料
  • 自動車電子及び関連工業
  • 新エネルギー
  • デジタル、知能精密装置計器
  • 液晶表示技術製品

  • レザー技術
  • OA設備
  • 生態科学と環境保護技術及び製品
  • 精密機械
  • 空間科学と航空技術及び製品
  • 液体圧力、エア駆動部品、高級、高品質、流行に合った軽繊維業
  • 光電子技術
  • 科学研究と開発
  • 光電気一体化設備
  • その他ハイテク製品
  • 工業自動化
  • その他高付加価値、輸出製品
  • 不動産、金融業、情報コンサルタントサービス
  • 文化教育、観光、飲食、医療衛生



税収政策
外国の投資家は北京開発区の法律により、企業所得税、増値税、営業税、消費税、都市不動産税、車船使用鑑札税、契約税などを納めなければならない。貨物輸出入については、、税関関税条例に従って関税、増値税と消費税を納付する。外国に特許使用費、配当金、利息、貸出料及びその他の所得を支払う場合、源泉所得税を納める。外国籍社員と中国人社員ともは個人所得税を納める必要がある。

1.企業所得税
外国投資企業は「中国人民共和国外商投資企業所得税法」の規定に従い、所得税を納める。

北京開発区内の生産型外国投資企業は15%の税率で企業所得税を納める。

運営期間が十年以上の生産型外資企業は利潤を獲得した年度から二年間免税、三年間半額で企業所得税を納める。その内、所得税免除と減額する期間が満了した後も、先進技術企業に認定される場合、引き継ぎ三年間10%の税率で企業所得税を納める。製品輸出企業の場合、所得税免除と減額する期間が満了した後、輸出製品の総額が当年度企業生産総額の70%以上を占める場合、10%の税率で企業所得税を納める。

北京開発区内の生産型外国投資企業は五年間地方所得税が免除され、五年間半額で徴収する。ハイテク企業の場合、地方所得税が免除される。

◆源泉所得税
外国投資者は中国国内で機構をせずに北京開発区の企業から利息、貸出料、特許権使用料、その他の所得がある場合、法律により所得税を免除する部分を除き、すべて10%の税率で所得税を納める。その内、優遇条件として資金、設備を提供する或は先進技術を譲渡する場合、批准を得て、さらに減税、免税することができる。外国投資者はその投資企業から得た利潤、配当金について、中国から送金するかしないかにかかわらず、全て所得税が免除される。

◆再投資の税金払い戻し
外国と香港、マカオ、台湾地区の投資者は北京開発区の企業から得た利潤を当企業に再投資する場合或は北京開発区で新しく企業を設立しようとすれば、経営期間が五年以上の場合、税務機関の批准を得て、納めた再投資部分の所得税金額の40%を払い戻すことができる。もし、上記投資する企業が製品輸出或は先進技術企業であれば、経営期間が五年以上の場合、税務機関の批准を得て、納めた再投資部分の所得税金額を全部払い戻すことができる。

◆年度欠損
北京開発区内の外国投資企業は年度欠損が発生した場合、次年度の所得で補うことができる。次年度の所得が足りない場合、続けて補うことができる。但し、繰延年度が五年を限度とする。

2.増値税
中華人民共和国国内で物品の販売、或は加工、修理、修復の労務の提供及び貨物を輸入する企業及び個人は規定に従い、増値税を納める。
  1. 部品販売或は輸入する場合、本条第(2)、(3)、(5)、(6)項の規定を除
    き、税率は17%となる
  2. 下記の部品の販売或は輸入の場合、税率は13%となる。食糧、食物、植物油;水道水、暖房、冷房、熱水、都市ガス、液化石油ガス、天然ガス、メタンガス、住民用石炭製品;本、雑誌、新聞;飼料、科学肥料、農薬、農業用シート;国務院が規定したその他の貨物;
  3. 納税者が貨物を輸出する場合、税率は0%とする。但し、国務院が別途規定するものを除外する。
  4. 納税者は加工、修理、修復の労務を提供する場合、税率は17%とする。
  5. ソフトを開発、生産、販売する企業について、2010年までは17%の法定税率で増値税を徴収する、実際の税金負担が3%を越えた部分は還付することができる。
  6. 集成回路(単結晶シリコンを含め)を開発、生産、販売する企業について、2010年までは17%の法定税率で増値税を徴収する、実際の税金負担が6%を越えた部分に還付することができる。



投資手順
企業名称(商号)の事前登記
(1)企業名称事前登記申請書
(2)投資者の銀行信用証明書
(3)依頼書

「外商投資企業」批准書所得
合併企業
(1)共同F/S;
(2)中国側企業法人の営業免許、銀行信用証明書、授権委託書;
(3)外国側企業法人の営業免許、銀行信用証明書、授権委託書;
(4)契約、規約;
(5)取締役会メンバー名簿、各取締役の委任状及び身分証明書;
(6)経営場所或は土地使用証明;
(7)名称登記確定通知書;
(8)環境保護評価報告書;
(9)批准証書を発行するに必要なその他の書類。

100%外資企業
(1)F/S
(2)企業法人の営業免許;
(3)銀行信用証明書;
(4)定款
(5)取締役会メンバー名簿、各取締役の委任状及び身分証明書;
(6)経営場所或は土地使用証明書;
(7)名称登記確定通知書;
(8)環境保護評価書;
(9)批准証書を発行するに必要なその他の書類。

企業登記
(1)企業登録表
(2)定款

その他の登記手続
企業は銀行口座開設、資金検証、税務登記、財政登記、税関登記、外貨管理登記、統計登記などの手続を行った後、生産経営を行うができる。



施 設
◆レンタル工場
開発区は投資者にコンクリート構造、軽量鉄骨構造など各種類の標準レンタル工場を提供することができる。そして、ベンチャー企業の成長を促進するために、開発区のインキュウベーター利用することができる。

ソフトウエアの研究開発生産、輸出加工、専門人材の教育の基地を作るために、北京工業大学は開発区に建築面積35000平米のソフトウエア工業園を建設している。

◆物流センター
北京開発区の周辺には東南道路貨物センター、国際物流センター、和衆物流センターなだ大型の物流企業がある。これらの企業は良好なサービス施設と近代的な管理手段を頼りに、開発区の企業に物流サービスを提供することができる。

◆病院
企業と住民に最適な医療サービスを提供するために、北京開発区は北京市有名の同仁医院と協力して、「北京市同仁医院開発区分院」を建設している、建築面積は7万平米。2004年5月竣工することになった。

その他、開発区に住宅団地に向けの「亦荘医院」があり、総合的な医療サービスを提供することができる。

◆学校
2001年、北京開発区と北京の名門学校である「北京第二中学校」と「史家胡同小学校」が合併した開発区実験学校はすでに運営し初めた。シンガポールと合併した国際管理専門学院、中国最高レベルのサーカス芸術学校である「国際芸術学校」などは各種類の教育を提供することができる。また、北京市政府は開発区で一万五千人入れる高級職業教育学院を建設することになったので、開発区の企業のために各業種の人材を育成することができる。

◆住居
北京開発区内に長新花園、大雄花園、一棟洋房、星島嘉園などすでにできた住宅は102万平米メートルである。格林小鎮、東晶国際、上海沙龍などの住宅団地も建設している。

開発区には4スター、3スターなど各レベルのホテルがある。外国の方にアパートを提供することもできる。企業に従業員の寮を提供するために、開発区は青年アパートを建設している。敷地面積は10万平米、建築面積は12万平米、2002年の末に完成するところである。中には食堂、教育センター、娯楽センターなどが設けられ、7000人を収容できる。

開発区には各種の中華、西洋料理のレストランがあり、企業に配膳、出前サービスを提供することができる。

◆娯楽施設

→ゴルフ場
ゴルフ場は138ヘクタールの面積を占め、18ホール、全日開放するようになっている。健康会館を設け、会員に一流の娯楽サービスを提供することができる。

→博達国際体育交流センター
博達国際体育交流センターには会議センター、スポーツセンター(ボーリング、テニス、ミニゴルフ。バトミントン、卓球、ビリヤート、ゲーム、水泳、サウナ、カラオケ)など総合的サービス施設がある。




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