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法定税率について
名 前 年利率 規定した法令 概 要
利子税 7.3% 国税通則法など
税金を納付期限を超えて納めた場合に付く金利。2001年1月、特別措置法て゜「公定歩合+4%」に
還付加算金 7.3% 国税通則法など
国や地方などから納めすぎた税金を還付してもらう際に付く利息。原則として利子税と同じ水準。
延滞税 14.6% 国税通則法など
税金を滞納したような場合に付く金利。罰則の意味合いも。「納税に対し誠意がある人」は利子税並に
相続税を延税する際の利子税 3.6〜6.6% 相続税法など
相続税を分割で支払う場合に付く。相続資産の内土地の割合などによって、適用金利が細かく分かれる。特例でさげられているため、実際には法律上の利率より低い。
社内預金の下限利率 0.5% 労働基準法に基づく省令
99年4月にそれまでの1%から引き下げられた。
金銭の貸し借りでの有効となる上限金利 融資額に応じて
15〜20%
利息制限法
元本の額によって適用金利が異なる。違反しても罰則はない。消費者ローン金利はこれを上回るものが多い
法外な金利を規制する上限金利 29.2% 出資法
2000年6月に商工ローンなどの規制強化を目的に、従来の上限金利40.004%から引き下げられた。違反した場合には行政処分のほか、刑事罰も科せられる。
借地権を設定する際の通常の利率 3.5% 法人税基本通達
今年の4.5%から下げ。借地権価格から課税対象となる利益を割り出すのに使う。借地期間中の土地の想定運用利回り。これが高ければ土地の現在価値は下がり、借地権価格から土地の価値を引いた利益が大きいとみなされる。

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