北京(XFN-ASIA) 中国旅遊協会政策部門は、このところ議論されていた「黄金週」の問題につい
て、現時点ではこれまでの政策を維持することを決めた。米ウォールストリート・ジャーナルが伝えた。
同協会の関係者は、同協会では5月1日のメー デー(労働節)および10月1日の国慶節から7日間の長期休暇政策の廃止について話し合っていたが、現時点ではこれまでの政策を維持することが決まったと
話しているという。
同紙によれば、中国は国内経済刺激のため、1999年から5月1日、10月1日および旧正月(春節)に7日間にわたる長期休暇を設け
る政策を行ってきた。しかし、全国一斉に休暇に入るため、交通機関の混雑や安全対策の面で問題が出てきたため、専門家からは、個人による長期有給休暇
を認める方式への転換なども提案されていた。
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