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カンボジア投資概要

関連法例
カンボジアにおける最新の投資法 2000−2003年

カンボジアは2003年2月3日に、カンボジア王国投資法の改正を承認した。これは、全ての有資格投資プロジェクト(QIP)を統括し、QIPを設立しようとするあらゆる個人のための手続きを規定するものである。

投資法改正の焦点は以下の7つに絞られる。

  1. 衣料品、玩具、履物など労働集約型産業の育成を継続する。
  2. 長期的な土地管理の法的枠組みを強化することで、農業関連産業の育成を図る。政府は綿、ジュート、砂糖、ヤシ油、カシューナッツ、ゴム、キャッサバ、果物などの農産物加工工場設立のための奨励措置を提供していく。
  3. 魚、肉、セメント生産、レンガ、タイルなど既存の国内自然資源の加工を中心に、基本的な自然資源を基盤とする業界を育成する。
  4. 中小企業(SME)、零細企業、手工業の育成を図る。小規模融資、手続きの合理化、マーケティングサービス、産業部門ごとの開発情報などの提供は、SMEにとって不可欠である。
  5. 電子・電気機器の組立に力を入れ、技術移転と輸出製品の多様化を奨励する。
  6. 民間セクターが政府とともに成長の原動力として認められ、その役割を果たすことで、全体的な発展が促されるような環境を確立する。政府は、国の復興および開発への民間部門の参加を加速し拡大するための政策立案者およびまとめ役として機能する。
  7. 企業セクターとSMEが成長推進のパートナーとなり、またカンボジア経済を正しい方向に導く推進力になるように後押しをする。現行の自由貿易体制を維持することで、経済統合と対外貿易から最大のメリットを引き出し、カンボジアと世界の諸地域との経済統合をめざす。
これら戦略の採用は、カンボジアにさらなる投資を引きつけ、これを推進すること、またカンボジア製品のための国際市場を拡大することを意図している。さらに重要なのは、国内経済の自由化と近代化を加速し、地域的・国際的な基準に見合う競争力を身につけることである。

(1) 投資関連法 以下の法規は、公式ウェブサイトhttp://www.cambodiainvestment.gov.khで見ることができる。
  • カンボジア王国投資法(No.03/NS、1994年8月4日発令)
  • カンボジア王国投資法改正(2003年3月24日改正、クメール語/英語)
  • カンボジア開発評議会(CDC)の組織および機能に関する副行政令(No.70 ANK.BK、2001年7月27日発令)
  • 副行政令No.048 ANKR-KB、カンボジア開発評議会(CDC)の組織および機能に関する副行政令改正(1999年5月21日改正)
  • カンボジア王国投資法の実施に関する副行政令(No.88 ANK-BK、1997年12月29日発令)
  • 副行政令No.053 ANKR-KB、カンボジア王国投資法の実施に関する副行政令改正(1999年6月11日改正)
  • 特定投資部門の制限措置に関する副行政令(No.80 ANK/BK、1999年8月27日発令)。カンボジア開発評議会(CDC)の組織および機能に関する副行政令(No.51 ANKR.BK、1995年6月26日発令)
  • カンボジア王国投資法の実施に関する副行政令改正(No. 053 ANKR-KB、1999年6月11日改正)に関する副行政令(No.130 ANKR/BK、電気通信セクターへの奨励措置。2001年12月26日発令、クメール語/英語)
(2) 投資の最低限度額 投資奨励措置を受けようとする内国および外国投資プロジェクトは、投資資本が50万米ドルを超えていなくてはならない
(3) その他の法規
以下の法規は、ウェブサイトhttp://www.cambodiainvestment.gov.khで見ることができる。
  • 森林利権の管理に関する副行政令(2000年)
  • 2000年問題のための金融管理法(1999年)
  • 付加価値税に関する副行政令(1999年)
  • 銀行および金融機関法(1999年)
  • カンボジア王国に入国、滞在、出国する一時渡航者の滞在許可の必要性に関する副行政令(1999年)
  • 憲法修正に関する憲章法(1999年)
  • 労働法(1997年1月10日)
  • 知的財産法
  • 外国為替法(1997年8月22日)
  • 移民法(1994年8月26日)
  • 国籍法(1996年8月20日)
  • 会計法(1997年1月8日)
  • 環境保護および自然資源管理法(1996年11月18日)
  • 環境影響評価(EIA)に関する副行政令(環境庁より)
  • 水質汚染管理に関する副行政令(環境庁より)
  • 固体廃棄物管理に関する副行政令(環境庁より)
  • 税法の改正に関する法律(2003年4月24日、経済金融庁より)
  • 土地管理法(2001年8月30日)
  • 商標法(2002年2月7日)
  • 特許法(2002年12月6日)