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日本国憲法第30条(納税の義務)
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」


税は国を維持し, 発展させていくのに欠かせないものです。憲法でも税金を納めること(納税)を国民の義務と定めています。納税の義務は, 勤労の義務, 教育の義務とならんで国民の三大義務の一つとされています。

私たちがより快適でゆとりある生活を営むために, 社会保障や社会資本の水準を上げようとすれば, そのために必要な税負担を考えなければなりません。つまり, 納税者である私たちは, だれが, どれだけ税を納めるかを考えるだけでなく, その使いみちにも十分に関心を持つことが必要です。

日本国憲法第84条(課税)

「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、
法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」


税とは, 国や地方公共団体が公共サービスなどを行うのに必要な費用をまかなうため, 国民に負担を求めるものです。

民主主義国家である日本では, これらの税に関する法律は国会によって定められます。国会で法律を決める代表者を選ぶのが20歳以上の有権者による国政選挙であり, これが税についての民主主義の基本原則となっています。

 地方公共団体が課す地方税についても同様です。地方税法という法律や, 地方公共団体の議会が定める条例で, 地方税の仕組みが決められます。 国民として納税の義務を果たすとともに, 納めた税金がよりよく使われるよう, 納税者として, また有権者として, 税について関心を持つことが大切です。


資料出所:国税庁