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所得税の仕組み

所得税の税率は、10%から最高37%まで、所得が多くなるほど多く なった部分の税率が高くなっています。つまり、所得が多くて税金を負担する力 が大きい人ほど高額な所得税がかかることになります。

所得の種類と計算の仕方
所得の種類 所得の概要  計算方法
利子所得 預貯金の利子 収入=所得
配当所得 株式や出資の配当 収入−借入金利子
事業所得 農業や商売をしている場合 収入−必要経費
不動産所得 不動産の賃貸をしている場合 収入−必要経費
給与所得 賃金・給料・賞与 収入−給与所得控除額
退職所得 退職金 (収入−退職所得控除額)×1/2
譲渡所得 不動産やゴルフ会員権、株式など財産を売った場合 収入−(取得費+譲渡費用)−特別控除費
山林所得 山林の立木を売った場合 収入−必要経費−山林所得の特別控除額
一時所得 保険の満期金や懸賞の賞金などを受け取った場合 収入−収入を得るために支出した金額−特別控除額(最高50万円)
雑所得
(公的年金)
収入−公的年金等控除額
雑所得
(その他)
年金や作家以外の人が原稿料を受け取った場合、商品取引を行った場合 収入−必要経費

注)
サラリーマンの場合:1月1日〜12月31日間での給料から税金を天引きする。
自営業者の場合:2月16日〜3月15日までに確定申告して納税する。



所得控除の種類と計算
所得控除の種類 控除額
(千円)
計算方法
 基礎控除 380 無条件
 扶養控除
  1. 同居特別障害者、同居老親など
  2. 特定扶養親族
  3. 上記以外の扶養親族
  4. 1以外の老人扶養親族同居老親など
  5. 1以外の特定扶養親族
  6. 1〜3以外の扶養親族



930

980
730
580
630
380
納税者と生計を一にする、合計所得38万円以下の親族

70歳以上、同居していない場合
83万円

同居していない場合48万円
 配偶者控除
  1. 同居特別障害者に該当する老人控除対象配偶者
  2. 1以外の老人控除対象配偶者
  3. 1〜2以外の控除対象配偶者

380
480
380
納税者と生計を一にする、合計所得38万円以下の配偶者
それ以外の場合73万円
 配偶者特別控除 最高380 配偶者の合計所得金額による
 社会保険料控除 支払った全額
 生命保険料控除 最高100 一般の生命保険5万円
個人年金保険5万円
損害保険料控除    
長期損害保険契約
(満期返戻金有り、期間10年以上)

短期損害保険契約
(長期に該当しない契約)

最高15

最高3
 医療費控除 最高2000 支払医療費から@10万円A年間所得の5%の内低い方の金額を控除
注)
所得税の計算の際には、総所得金額から所得控除額を差し引き、課税総所得金額を求めます。

医療費控除を受けようとする給与所得者は年末調整ではできませんので確定申告をしなければなりません。


所得税額の計算と納付
総合課税
■所得税の税額表

課税される所得金額 (千円未満切捨て) 

税 率

控 除 額

330万円以下

10%

0円

330万円超〜900万円以下

20%

 33万円

900万円超〜1,800万円以下

30%

123万円

1,800万円超

37%

249万円

■住民税の税額表

課税される所得金額 (千円未満切捨て) 

税 率

控 除 額

200万円以下

5%

0円

200万円超〜700万円以下

10%

 10万円

700万円超

13%

31万円

■計算例
「課税される所得金額」が570万円の場合には、求める税額は次のようになります。    
 570万円×0.2−33万円=97万円

分離課税
目 的

課税される所得金額 

所得税の税率

住民税の税率

一般長期譲渡所得

一律

5%

15%
優良住宅等のための長期譲渡所得

4000万円以下の部分

15%

 5%

4000万円超の部分 20% 6%
10年超所有居住用財産の譲渡所得

6000万円以下の部分

10%

4%

6000万円超の部分

15%

5%