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証券投資税金
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申告分離課税
源泉分離課税(平成14年末廃止)
特定口座
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  • 外債の利子、売却益
  • 外国投信の収益分配金
源泉分離課税

■申告分離課税

 株式などの年間の譲渡益に20%(所得税15%、住民税5%)を他の所得と分離して確定申告する方法。


■源泉分離課税
 平成14年12月31日までに譲渡をする株式等のうち上場株式等の一定の株式等を証券業者などを通じて譲渡したときの所得は、特定の場合を除き、申告分離課税に代えて源泉分離課税の選択ができます。   
 
  通常の上場株式等のときは、譲渡価額の5.25%相当額を所得とみなして、これに20%の税率を掛けて所得税が源泉徴収されます。したがって、この場合は譲渡価額の1.05%が税額となり ます。