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法人税の仕組み

株式会社、有限会社、協同組合など法律に基づいて設立され活動する団体を法人といいます。
法人の所得にたいして課税されるのが法人税です。


■法人税の仕組み
法人の分類 対象 税金
公共法人 地位公共団体 非課税
公益法人 学校法人、宗教法人 収益事業に課税
協同組合 農協、畜産振興会など 課税
普通法人 株式会社、有限会社、合資会社、合名会社 課税
人格のない社団 法人ではありませんがPTA相識 収益事業に課税

法人税は法人が任意に定めた事業年度ごとに計算します。
例えば4月から翌年3月までを事業年度とする場合、5月31日までに税務署に申告書を提出し、納税します。会計監査法人の監査を行う場合には6月30日になります。
法人税でも所得税と同様青色申告の制度があり、いくつかの特典があります。

青色申告による特典:
  • 繰越欠損金の控除特別償却税額控除準備金の計上

■所得の計算と税額の算出
 法人の計算では収益から費用を差し引いて利益を計算しますが、この利益がそのまま法人税の対象となる所得の金額とはなりません。損益計算書で計算した利益に税務上の調整を加えます。法人税では収益のことをせ「益金」、費用のことを「損金」と呼びます。
  1. 決算では収益に計上していないが税務上益金とされる金額をプラス(益金算入)し、
  2. 決算では収益としたが税務上益金としなくて良い金額をマイナス(益金不算入)し、
  3. 決算では費用に計上したが税務上は損金とならない金額をプラス(損金不算入)し、
  4. 決算では費用計上してないが税務上損金とする金額をマイナス(損金算入)し
所得 × 税率 − 税額控除 = 納税額
税率 800万円以下の部分22%
800万円超の部分30%
税額控除 所得税額控除
リース税額控除
外国税額控除など

益金不算入 ○受取配当金
○還付法人税など
益金算入 ○特定外国子会社の留保金額
損金不算入 ○役員賞与、過大役員報酬
○交際費
○寄付金
○法人税など
損金算入 ○青色欠損金額、災害損失金


■同族会社の取り扱いについて

同族会社とは、会社の株主を同族関係者を含めたグループ別に分類し、その同族関係者を含めた大株主3人以下の者の持株が会社の資本金の50%以上になっている会社をいいます。同族会社であるかどうかは、一の株主等とその同族関係者の持分を合計したものを1人の持分とみなして判定することになります。この同族関係者には、個人の他、法人が含まれます。
  • 留保金課税
    同族会社が、利益を株主に配当しないで社内に留保することにより、株主の所得税 の負担を不当に減少させることを防ぐため、一定の限度を超える留保所得に対して、特別税率の課税を行います。
  • 行為、計算の否認
    同族会社の行為または計算で、それをそのまま容認すれば法人税の負担を不当に減 少させてしまう場合には、税務署長は、その行為または計算を否認し、法人税の金額を計算し直すことができます。
  • 役員の範囲
    同族会社の使用人のうち、一定割合以上の株式を持っている者で、その会社の経営 に従事している者は役員として取り扱われます。

     
個     人 法     人
  1. 株主の親族(配偶者、6親等以内の血族、3親等以内の姻族)
  2. 株主と内縁関係にある者
  3. 株主個人の使用人
  4. (1)〜(3)以外の者で、その株主個人から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者
  5. (2)〜(4)の親族で、それらの者と生計を一にしている者
  1. 株主等の1人で、その持株割合が50%以上となる他の会社
  2. 株主等の1人と(6)の同族関係者である会社で、その持株割合が50%以上となる他の会社
  3. 株主等の1人と(6)(7)の同族関係者である会社で、その持株割合が50%となる他の会社