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相続・贈与税


◆相続税の仕組み:

相続人の間で遺産を分けることを遺産の分割といいますが、そのときの分ける割合のことを「相続分」といいます。そして、民法で定められた相続分を法定相続分といいます。法定相続分は次のようになっています。
  1. 相続人が配偶者と子の場合 = 配偶者1/2、子1/2
  2. 相続人が配偶者および被相続人の直系尊属の場合= 配偶者2/3、直系尊属1/3
  3. 相続人が配偶者および被相続人の兄弟姉妹の場合= 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4
以上のケースで、代襲相続人がいる場合には、本来相続人になるべきであった人の相続分をそのまま引き継ぐことができます。

◆遺 贈:
まずは「遺言書」の有無を確認します。「自筆証書遺言書」が遺されていた場合は、家庭裁判所の検証を受けます。「公正証書遺言書」が遺されていた場合には、家庭裁判所の検証は要りません。
相続財産を相続するにあたっては、被相続人が「遺言」によって指定する「指定相続分」と、法定の「法定相続分」とがありますが「指定相続分」が優先されます。ただし、被相続人が 「遺言」によって指定する「指定相続分」が優先するとはいえ、「すべての遺産を特定の人に偏らせる遺産相続は不公平となる」ことから、遺留分制度がもうけられていて、遺留分の権利を持つ人の遺産に対する遺留分の割合は以下のとおりです。
  遺産に対する遺留分の割合
法定相続人 配偶者 子ども
配偶者のみ 1/2
子どものみ 1/2
親のみ 1/3
配偶者と子ども 1/4 1/4
配偶者と親 2/6 1/6

◆相続税の計算:
相続税の計算は、まず遺産を集計し、いくらあるのかを知らなければなりません。遺産は現金だけでなく、不動産やゴルフ会員権、株券などの有価証券などすべて含まれます。これらを一定の方法で評価し、合計します。

次に、財産の総額から銀行ローンや未払いの税金などの債務を控除します。かかった葬儀費用も控除します。こうして算出されたのが正味財産となります。正味財産から基礎控除額を控除します。正味財産が基礎控除額を上回る場合には、相続税の納税義務が生じます。基礎控除額は以下の計算式より算出します。

   基礎控除額=5000万円+(1000万円×法定相続人の数)

法定相続人に応ずる取得金額 税 率
          800万円以下 10%
  800万円超  〜 1,600万円以下 15%
  1,600万円超 〜 3,000万円以下 20%
  3,000万円超 〜 5,000万円以下 25%
5,000万円超 〜  1億円以下 30%
 1億円超   〜  2億円以下 40%
 2億円超   〜  4億円以下 50%
 4億円超   〜 20億円以下 60%
20億円超            70%

◆贈与税の仕組み
贈与税は、個人から贈与により財産を取得した人にかかる税金です。被相続人が生前に、配偶者や子供などに贈与によって財産の移転をすると、相続税がかからなくなったり又はかかっても僅かな相続税負担で済むといった場合もでてきます。そうなると、生前に贈与した人と、贈与しなかった人との間に税負担の著しい不公平が生じます。

このようなことから、贈与税は生前贈与に対して課税措置を講じ、相続税で課税されない部分を補完する目的を持っています。すなわち、贈与税の課税根拠は、相続税は、人の死亡によって開始する相続又は遺贈により取得した財産に担税力を認めて課するものですが、生前贈与を非課税としたのでは、容易に相続税回避が可能となり、租税負担の不公平が生じますので、これを阻止し、相続税を補完することにあるとされています。



◆贈与税の計算
  • 贈与財産の価額−基礎控除額=課税価格
  • 課税価格×税率−速算表の控除額=贈与税額
     
     贈与財産の価額は、原則として時価によります。ただし、課税上支障がない場合、不動産等については財産評価基本通達に定める価格(路線価や固定資産税評価額を基礎にして求めます。)によることができます。
贈与税の速算表
課税価格 税率 控除額
  150万円以下 10%
  200万円〃 15%     7.5万円
  250万円〃 20%    17.5万円
  350万円〃 25%    30万円
  450万円〃 30%    47.5万円
  600万円〃 35%    70万円
  800万円〃 40%   100万円
1,000万円〃 45%   140万円
1,500万円〃 50%   190万円
2,500万円〃 55%   265万円
4,000万円〃 60%   390万円
    1億円〃 65%   590万円
    1億円超 70% 1,090万円

◆贈与税の特例
  • 贈与税の配偶者控除
    婚姻期間20年以上の配偶者(内縁関係は除く)が居住用不動産又は居住用不動産を購入するための金銭の贈与を受けた場合は、贈与税の配偶者控除2,000万円と基礎控除110万円合わせて2,110万円までは贈与税はかかりませんが、不動産取得税、登録免許税などはかかります。
  • 住宅取得資金贈与の特例
    父母または祖父母から自己の居住の用に供する住宅の取得資金のうち1500万円までの部分について、「5分5乗方式」により税額を計算し、贈与税を課さないか軽減するという制度。

    特例の適用条件

    1. 贈与を受ける者の父母または祖父母から住宅資金の贈与を受けること。
      (夫婦の場合それぞれの父母から贈与を受けることができる)
    2. 適用をうけることができる者は贈与を受けた年の合計所得金額が1200万円以下(給与収入金額では1442万円)であること。
    3. 贈与を受けた日前5年以内に自己または配偶者の所有する家屋に居住したことがない。
    4. 取得する居住用家屋の床面積(登記簿面積)が50u以上240u以下であること。ただし既存住宅は新築されて20年以内(耐火建築物にあっては25年以内)のもの。
    5. 同一人がかつてこの特例を受けたことがないこと。
    6. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに新築住宅、または既存住宅を取得して居住の用に供するか、または供することが確実であること。